２００７年９月２０日

社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟

「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」の発足について

　インターネットにおいては昨今P2Pソフトウエアの利用拡大や、ストリーム系リッチコンテンツの拡充に伴うネットワークトラフィックの増大により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、一般ユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態が起こりつつあります。このような状況を踏まえ、一部のISPにおいては、一般ユーザへの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。

　帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあることから、関係者による運用ルールの策定が望ましいとされてきました。(※)

　このような現状を踏まえ、ネットワークの安定的運用と利用者保護の観点から、電気通信事業関連の４団体（社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は電気通信事業者がインターネットの帯域制御を行う際のガイドラインの策定に向けて検討する協議会を９月２５日に発足させることとしましたのでお知らせします。協議会では、来春を目処にガイドラインを策定する予定です。

※「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書中、「4-1)帯域制御に関するガイドラインの策定」(P30)参照。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070920_6.html#bt

帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会　構成団体

社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟

○オブザーバー
総務省　（総合通信基盤局電気通信事業部　データ通信課、消費者行政課）

以上