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2004年5月6日
(2004年6月2日更新)

各位

行政法律部会主催「spamサミット」開催のお知らせ
〜ブロードバンド時代におけるいわゆる「迷惑メール」について、その対策及び対処方法を考える〜

 社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA) 行政法律部会では、下記の通り 「spamサミット〜ブロードバンド時代におけるいわゆる「迷惑メール」について、その対策及び対処方法を考える〜」を開催いたします。セミナー参加費は、無料 です。
 ご多忙の折と存じますが、是非ともご参加下さい。

■セミナー申込みについて、早い時期で定員(先着100名)となりましたので、終了させて頂いておりましたが、その後も問合せが数多く寄せられた為、定員枠を増やしました。定員を増やしましたことで、申込み受付を再開いたしますので、是非ともご参加下さい 。

■セミナー申し込みはこちらから。(※申込受付は終了いたしました。)

■アンケートの結果はこちらをご覧下さい。

spamサミット
〜ブロードバンド時代におけるいわゆる「迷惑メール」について、
その対策及び対処方法を考える〜

日時 2004年6月5日(土) 13時30分〜16時45分(予定)
※受付開始:13時00分〜
場所 フォーラム・エイト
東京都渋谷区道玄坂2−10−7 新大宗ビル(〒150−0043)
TEL:03−3780−0008 / FAX:03−3780−0098
http://www.forum-8.co.jp/
主催 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 行政法律部会
協賛 EditNet株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社NTTデータ三洋システム
NTTPCコミュニケーションズ株式会社
KDDI株式会社
JENS株式会社
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社
ソフトバンクBB株式会社
ディーシーエヌ株式会社
ディープソフト株式会社
有限会社天才工場
ニフティ株式会社
日本テレコム株式会社
日本電気株式会社
日本ユニシス情報システム株式会社
株式会社パワードコム
株式会社ぷららネットワークス
フリービット株式会社

※協賛して頂ける企業を募集しております。詳しくはこちらをご覧下さい。
背景 インターネットの利用方法は、ADSLを始めとしたブロードバンド環境の急速な普及により、高速大容量、常時接続が今日では当たり前のものとなってきた。
これはインターネットの更なる発展に大きく寄与するものであるが、一方では“迷惑メール”と呼ばれる利用者が望まない広告メール等の数も膨大なものとなって来ており、増加の一途を辿っている。
これに対しインターネット利用環境を提供する事業者は、どのような施策を講じられるのか、また利用者はどのように対処すべきなのか、そもそも迷惑メールとはいったいどういうものを指すのかについて考え、討論する場が必要と考える。
趣旨 迷惑メールに対し、今まで事業者や利用者が講じてきた具体的施策などについて紹介し、また、その有効性を議論するなどして、利用者、事業者等にとって役立つ方策を見いだす場を提供する。
また、迷惑メール対策法が施行後3年目の見直し時期を迎えるに当たって、行政担当官に利用者、事業者等の意見を直に伝えることによって、現状への理解をさらに深めていただき、同法をより有効なものとしていく。
スケジュール
13:30   開始・主催者挨拶
13:35   講演「迷惑メール対策法の現状と今後(仮題)」
      講師:総務省 総合通信基盤局 消費者行政課
     課長補佐 渋谷 闘志彦 氏
14:00   パネルディスカッション
 
迷惑メールとISPの対策の現状
 迷惑メールと利用者の対応
 迷惑メール撲滅のために今後すべきこと
      パネラー:
  総務省 総合通信基盤局 消費者行政課
     課長補佐 渋谷 闘志彦 氏
  WEB110運営事務局
     吉川 誠司 氏
  迷惑メール撲滅私的調査会
     代表 高崎 真哉 氏
  NTTコミュニケーションズ株式会社 統合IPサービス部
     マーケティング部門 担当課長 甲田 博正 氏
  エスアールエス・さくらインターネット株式会社
     代表取締役 田中 邦裕 氏
  ディーシーエヌ株式会社
     代表取締役 鎌倉 忍 氏
  EditNet株式会社
     代表取締役 野口 尚志 氏
司会:株式会社ネットフォレスト
     代表取締役 高橋 佑至 氏
16:30   終了予定
定員 150名 (※定員になりしだい締め切らせて頂きます。)
費用

無料

ご注意:
※このセミナーは事前登録制です。
※講演者や内容は、変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。

ご質問、ご不明な点がございましたら、事務局(info@jaipa.or.jp)までお問合せ下さい。

以上

   
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