1.利用者が安全に、安心して利用できるインターネットへの取り組み
- インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会の参加と協議会事務局の運営
- プロバイダ責任制限法対応事業者協議会への参加
- プロバイダ責任制限法対応ガイドライン等検討協議会への参加
- 電気通信個人情報保護推進センターへの参加
- 一般社団法人ICT-ISACへの参加
- 電気通信事業における情報セキュリティ対策推進協議会への参加
- e-ネットキャラバン推進協議会への参加
- 迷惑メール問題に対するワーキンググループへの参加
- インターネット上の違法・有害情報に関する研究会への参加、インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドラインの策定への参加
- インターネット利用や迷惑メール対策、ホスティング利用に関する各種初心者向けサイトの構築運営
- ネットワーク情報セキュリティマネジャー（NISM）推進協議会への参加
2.インターネット事業者共通の問題への取り組み
- 総務省等政府の政策への協力、提言
- 情報通信審議会IPネットワーク技術委員会次世代IPネットワーク設備委員会への参加
- 次世代IPインフラ研究会IPネットワークWGへの参加
- ｢IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会｣への意見書提出、｢ユニバーサルサービス制度に関する意見書｣等各種意見書の提出
- 電気通信消費者支援連絡会への参加
- 電気通信事業者におけるプライバシー問題懇談会への参加
- 迷惑メール対策の在り方に関する調査研究会への参加
- フィッシング対策推進連絡協議会への参加
- 全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会への参加
- 事業者向け各種アンケート実態調査の実施
3.自主基準ガイドライン策定への参加
- インターネットガバナンス・タスクフォースへの参加
- インターネットガバナンスに関する連絡会への参加
- ICANN会合への参加
- Internet Weekへの参加（インターネット上の法律勉強会開催）
- ホスティング事業者向けの展示会「ホスティング・プロ」への協賛・協力
- 電気通信サービス向上推進協議会への参加、インターネットの広告・電気通信事業者の消費税の総額表示に関するガイドラインの策定
- 海外のインターネット関係事業者団体との交流
4.インターネットに関する調査研究、インターネットの未来のための取り組み
- 次世代IPネットワーク推進フォラームへの参加
- 次世代ネットワークに関する事業者間連絡会議への参加
- インターネットの利用実態に関する調査報告書の作成、インターネットプロバイダー接続マップの作成
5.ISPの経営支援及びISP間の情報交換、交流
- 全国各地で地域ISPの集いを開催
- 地域ISP経営研究WGの開催
- 通信の秘密勉強会など、ISP向けの各種勉強会の開催
- 共同利用ニュースサーバの提供
- テレコム税制連絡協議会への参加
6.低炭素社会実行計画
- フェーズⅠ
| 1.国内の企業活動における2020年の削減目標 | 目標水準 | 売上高あたりの電力使用量原単位について、2015 年度比で 1％以上削減 |
| 目標設定の根拠 | ○設備更新時に最先端の技術を導入し、通信設備・空調設備の改善・更新などの省エネルギー化を推進することで、電力使用量原単位を削減。 | |
| 2.主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減） | ○「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が定める「エコ ICT マーク」を取得し、ガイドラインに基づき、省エネ性能の高い装置の調達を推進。 ○ICT サービスを利活用することで、生産活動の効率化、人やモノの移動の削減などにより、社会全体の電力使用量・CO2 排出量を削減する効果が期待できる。お客様や社会の電力使用量・CO2 排出量を削減するサービス・ソリューション提供や、ICT サービスによる電力・CO2 削減効果の見える化推進などにより、社会全体の大幅な削減に貢献。 |
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| 3.国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減） | ○ 通信設備やデータセンタ等の省エネ化をはかり、事業活動に伴う電力使用量・CO2排出量を削減するとともに、省エネに資するICTのグローバル展開により世界全体の電力・CO2削減に貢献。 ○ICTによるCO2削減効果をサービスごとに比較・検証するため、ITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）における環境影響評価手法の国際標準化に貢献。 |
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| 4.革新的技術の開発（中長期の取組み） | ○オフィスやホームの省電力化に向け家庭内通信機器の省電力化、および直流給電技術の開発。 | |
- フェーズⅡ
| 1.国内の企業活動における2020年の削減目標 | 目標水準 | 2020 年目標を達成するとともに、その取組を更に推進し、2030 年においても売上高あたりの電力使用量原単位について、2015 年度比で1％以上削減することを目指す。 |
| 目標設定の根拠 | ＩＣＴ分野は、サービスの多様化や通信ネットワークの技術革新が今後一層急速に進展することが予想され、それとともに電力使用量が増加していく可能性がある。その一方で、全く新しい価値を生み出す破壊的イノベーションの実現により、電力削減技術や提供サービスなどが大きく変わる可能性がある分野である。そのため、2030 年における目標を設定することは困難であるが、通信設備や空調設備等の増設・更新時に最先端の技術を最大限導入し、省エネルギー化を推進することで、2020 年目標で掲げた電力使用量原単位削減の更なる推進に努める。 また、クリーンエネルギーの活用により、一層の低炭素社会の実現に貢献する。 |
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| 2.主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減） | ○「ICT 分野におけるエコロジーガイドライン協議会」が定めるガイドラインに基づき、省エネ性能の高い装置の調達を推進。 ○ICT サービスを利活用することで、生産活動の効率化、人やモノの移動の削減などにより、社会全体の電力使用量・CO2 排出量を削減する効果が期待できるため、お客様や社会の電力使用量・CO2 排出量を削減するサービス・ソリューション提供や、ICT サービスによる電力・CO2 削減効果の見える化推進などにより、社会全体の大幅な削減に貢献。 ○家庭の電力利用を一括制御・管理するシステムであるHEMS の普及により、省エネ・ピーク対策に貢献するとともに、電力データを活用した、より便利で快適な社会を実現。 |
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| 3.国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減） | ○海外における通信設備やデータセンタ等において、省エネ化やクリーンエネルギーの導入を図り、事業活動に伴う電力使用量・CO2 排出量を削減。 ○時間帯や天候の変化によって、商用電力、太陽光パネルによる電力、蓄電池に充電された電力の3つの電力を使い分ける基地局技術の海外移転など、通信設備やデータセンタ等の省エネ化技術をグローバル展開することにより、世界全体の電力・CO2削減に貢献。 ○ICT による CO2 削減効果をサービスごとに比較・検証するため、ITU-T（国際電気通信連合電気通信標準化部門）における環境影響評価手法の国際標準化に貢献。 |
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| 4.革新的技術の開発（中長期の取組み） | ○通信ネットワーク全体の省電力化に向け、通信装置や空調設備などの通信設備を省電力化する技術の開発。また、更なる省電力化を目指し、革新的な光化による高速大容量技術、高効率運用技術の研究。 ○更なる社会全体のCO2排出量削減に向け、クラウド、スマートグリッド、M2M等の次世代ICTサービスの技術開発。 |
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