報道資料
２０１２年３月３０日
帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の改定について
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会（以下「協議会」という。）(注1)」は、平成20年5月、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」を策定し、その後平成22年6月に改定を行いました。
今般、総務省の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」からの課題提起を受け、本協議会は昨年秋以降計４回の協議会を開催し、 大規模災害等緊急事態における帯域制御のあり方について検討を行い、「ガイドライン」の改定案を作成し、意見募集（平成24年3月8日から22日まで）を 行いました。
その結果、特に意見が寄せられなかったことから、協議会では原案のとおり添付の内容で「ガイドライン」の改定を行いましたので、公表します。
注１ 平成19年9月に電気通信事業関連4団体（（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会及び（社）日本ケーブルテレビ連盟）を構成員として設立。平成22年１月以降、MVNO協議会が新たに参加。
＜添付資料（ＰＤＦ）＞
＜ガイドラインの運用について＞
ガイドラインは協議会の自主的なガイドラインとしてまとめたものです。
以上
| 【本件に関する連絡先】 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 担当：立石 TEL：03-5456-2380 社団法人電気通信事業者協会 担当：近藤 TEL：03-3502-0991 社団法人テレコムサービス協会 担当：縫島 TEL：03-5644-7500 社団法人日本ケーブルテレビ連盟 担当：中島 TEL：03-3490-2022 |
※上記4団体の会員事業者は所属する団体の事務局へ、また4団体以外の方々及び報道機関等は社団法人日本インターネットプロバイダー協会事務局へご連絡をお願いいたします。
