「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン（案）」の一部改訂に係る意見募集
報道資料
平成２２年３月１８日
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン（案）」の一部改訂に係る意見募集
電気通信サービス向上推進協議会は、本日から平成２２年４月１４日（水）までの間、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行なうことといたしました。
１．今までの経緯
電気通信事業者が、多種多様な電気通信サービスを利用者の皆様に提供するに当たり、利用者の皆様が、各自のニーズに適したサービスを適切に選択することができるよう、広告において適正な表示を確保していくことが重要となっています。
電気通信サービス向上推進協議会（（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟の４団体で構成される。）では、携帯電話、インターネット、ＩＰ電話などの電気通信サービスが日常生活に不可欠な基盤となりつつある中、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」について案を策定し、平成１５年１２月に公表しました。平成１６年３月には、電気通信事業者が同自主基準を適切に遵守できるよう各規定の逐条解説及び事例などを示した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」ガイドラインを策定・公表し、普及と適切な運用に努めながら、改訂を重ねてまいりました。
今回、モバイルデータ通信サービスや携帯電話等端末の表記等の改善を図るため、自主基準及びガイドラインの見直しを行うものです。なお、現在、自主基準及びガイドラインの別冊として、電気通信サービスで使用する用語・表記に関する基準を策定しております。
２．今回の主な修正点
- モバイルデータ通信サービス等の速度、料金、提供エリアその他に関する広告表示において配慮する条文を新設した。（第２０条）
- 携帯電話等移動体通信端末に関する広告表示において配慮する条文、および別表を新設した。（第２１条）
- 第１２条（用語に関する注意事項）の別冊である「電気通信サービスの広告表示で使用する標準用語・表記について」は検討中であり、自主基準及びガイドライン（第６版）の公表の際に、合わせて公表する予定です。
このたび、改訂（案）を策定いたしましたので、広く皆様からのご意見をいただきたく、意見募集を行うことといたしました。
３．意見募集要領
いただいたご意見については、本自主基準及びガイドライン策定のための参考とさせていただきます。
- 意見募集対象
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン（案）」 - 資料入手方法
意見募集対象については、準備が整い次第、協議会ホームページ（http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/）に掲載するほか、表記４団体の窓口で配布しています。 - 意見提出方法
住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。- 電子メールの場合
電子メールアドレス： - ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：03-5644-7646
社団法人テレコムサービス協会内 事務局
意見募集係 宛
- 電子メールの場合
- 意見提出期限
２０１０（平成２２）年４月１４日（水）必着 - 意見提出上の注意
提出されたご意見は、電気通信サービス向上推進協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名（法人名及び連絡担当者名）、住所（所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
以上
連絡先：協議会事務局
（社）テレコムサービス協会内
担当：矢上
ＴＥＬ：03-5644-7500
ＦＡＸ：03-5644-7646
