「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（改訂案）」に係る意見募集について
2010年7月21日（水）
報道発表
報道資料
平成２２年７月２１日
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（改訂案）」
に係る意見募集について
近年におけるインターネットの急速な発達及び普及は、利用者である国民に大きな利便性をもたらし、インターネットは国民の社会活動、文化活動、経済活動等のあらゆる活動の基盤となる等国民生活にとって必要不可欠な存在となっております。
一方、インターネット上における規制薬物や指定薬物に係る広告、規制薬物の濫用を唆す行為等の法令に違反する情報の流通が社会問題となっております。
このような状況をふまえ、電子掲示板の管理者やウェブサーバの管理者等が、違法情報に対して適切かつ迅速な対応を行うことができるよう、業界４団体の代表メンバーからなる違法情報等対応連絡会において「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」を取りまとめ、平成１８年１１月に公表の上、プロバイダ等において活用してまいりました。
このたび、改正貸金業法の完全施行により正規業者から借りられない人たちが増加し、ヤミ金融被害が拡大することも懸念されることから、ガイドラインの見直しを行いましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、下記要領により意見募集を行うことといたしました。
いただいたご意見は今後の取りまとめの参考にさせていただきます。
詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/20100721_press.html
