インターネット上の違法・有害情報対策セミナー 過去~未来 (京都)
日本の第一人者に聞く
インターネット上の違法・有害情報対策セミナー 過去~未来
~児童ポルノ対策を中心に~
この二日間であなたもエキスパート!
プログラム:タイムスケジュール、講師については、若干変更があるかもしれませんので、予めご了承ください。(2/26現在)
インターネット上の違法・有害情報対策セミナー 過去~未来 | |
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日時 | 2月28日(木)13:00~18:00(その後意見交換会) 3月1日(金)10:00~18:00 |
場所 | 京都コンピュータ学院京都駅前校新館4F 会議室 〒601-8407 京都市南区西九条寺ノ前町10-5 http://www.kcg.ac.jp/access.html#kyoto_ekimae |
主催 | 社団法人日本インターネットプロバイダー協会 IGF-Japan ブロッキングに関する情報共有プロジェクト <プロジェクト参加組織> 安心ネットづくり促進協議会、一般社団法人テレコムサービス協会 社団法人日本インターネットプロバイダー協会、 社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、 一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 |
共催 | NTTコミュニケーションズ株式会社 京都情報大学院大学・京都コンピュータ学院 |
後援 | - |
参加費 | 無料 |
申込方法 | Webのフォームよりお申し込みください。 *フォームが表示されない場合がございます。 その際は、必要事項(社名、氏名、参加日、意見交換参加の有無をご記入の上、 JAIPA事務局(info@jaipa.or.jp)までメールにてお申し込みください。 *アドレスは半角にしてご送信下さい。 |
プログラム(予定) | タイムスケジュール、講師については、若干変更があるかもしれませんので、予めご了承ください。 |
「ブロッキングに関する情報共有プロジェクト」
総務省による『より精度の高いブロッキングに関する実証実験』でのISP意向調査において、特にユーザーに近い地域ISPは、ブロッキングの仕組みが判らない、全容が把握しにくい、コストに見合わないなどの意見が散見され、情報の一元化などの要望もありました。
ブロッキングに関する情報提供及び民間の自主的対応の必要性に関しては、各通信事業者団体などを通じて、情報取得や導入検討などを進めていただいていると思っておりましたが、これら意見を見る限り、十分浸透しているとは言い難い状況と思います。
これを踏まえ、先般、これまでのブロッキングに関する関係組織(下記のプロジェクト参加組織)が、今年度の実証実験の中で、ISPの意見・要望を吸い上げながらISP事業者のための情報共有に関するプロジェクトとして活動することになりました。
<プロジェクト参加組織>
・安心ネットづくり促進協議会
安心・安全なインターネット利用環境を整備することを目的として、利用者・産業界・教育関係者等が集まった国内唯一の組織です。
2009年よりブロッキングに関する専門部会を設置し、ブロッキング実施に伴って、生じ得る影響を幅広く考慮し、通信の秘密として本来守られるべきものが不当に害されることのないよう、また通信役務の円滑な提供という電気通信事業者の基本的な社会的責務の履行が妨げられることのないよう留意しつつ、児童ポルノ画像等という特に対策の必要性と緊急性の高い問題について、ブロッキングという特殊な対策を採りうるのかどうかを検討しました。
また、国民の重要な権利である通信の秘密に関して、広く理解を求めるための醸成活動として、醸成用映像も作成いたしました。映像URL
http://www.youtube.com/user/SaferInternetofJAPAN
・一般社団法人テレコムサービス協会
電気通信事業者および情報通信関連事業者を中心とする業界団体です。電気通信および情報通信関連事業の競争市場における健全な発展を図り、その事業全体の発展に寄与することを通し、国民利益の増進と公共の福祉に資することを目指している団体です。
・社団法人日本インターネットプロバイダー協会
インターネット利用の拡大に伴って、インターネットプロトコルをベースとした情報流通に関連する様々なサービスを提供するインターネットプロバイダー事業の社会的重要性が増大している状況にかんがみ、その専門的知識や事業運営等に関する能力の向上や意見の集約を図りつつ、関連事業分野とも連携を行うとともに、利用者のより良いインターネット利用を促進していくことにより、インターネットプロバイダー事業の健全な発展を確保し、もって高度情報通信ネットワーク社会の実現に寄与することを目的としています。
・社団法人電気通信事業者協会
ネットワーク回線設備を所有する電気通信事業者共通の課題への対処等を通じて、電気通信事業の健全な発展と国民の利便性向上に資することを目的に1987年に設立されました。通信の公共性にかんがみ、電気通信事業の健全な発展と電気通信役務の円滑な提供の確保により国民の利便の確保を図るとともに、電気通信事業者の共通の問題を処理することによって、公共の福祉の増進に資することを目的としています。
・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
ケーブルテレビの社会的使命にかんがみ、ケーブルテレビ事業を行う者の相互の啓発と協調によりケーブルテレビ倫理の向上を図るとともにケーブルテレビ事業者共通の問題を処理し及びケーブルテレビ事業の開発を行うことによりケーブルテレビの健全な発達普及を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としている団体です。
・一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会
児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体として児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全なインターネット環境の実現に寄与することを目的としています。
以上