『プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』の公表について
報道資料
平成２５年５月８日
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
『プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊
「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』の公表について
通信関連団体や著作権・商標権関連の団体等で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会（以下、「協議会」）では、これまでにプロバイダ責任制限法にもとづく権利侵害への対応について関係ガイドラインを策定・公表し、インターネット上の権利侵害への対応に広く活用されてきました。
この４月に公職選挙法の一部が改正され、プロバイダ責任制限法の特例（公職の候補者等に係る特例）が盛り込まれたことから、協議会の下に設置している名誉毀損・プライバシー関係ＷＧにおいて、インターネットを利用した選挙運動等における名誉を侵害する情報が流通した場合の対応について検討してまいりました。
この度、『名誉毀損・プライバシー関連ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き』（以下、「対応手引き」）を策定しましたので、本日、公表いたします。
対応手引きは、インターネット等を利用した選挙運動が円滑かつ健全に行われることを目的として、プロバイダやサイト管理者向けの対応の参考として作成したもので、近いうちに「対応手引きＱ＆Ａ」も協議会のホームページに公表する予定です。
対応手引きの概要：
第１ 本手引きの位置づけ
第２ 改正法（公職の候補者等に係る特例）の概要
第３ 本手引きの適用対象外となるもの
第４ 用語解説
第５ 対応手順
別添 参考書式（名誉侵害情報の通知書、メール文例等）
（注）対応手引き
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/internet_election_guide_ver1.pdf
プロバイダやサイト管理者の皆様におかれましては、対応手引きを十分ご理解いただき、インターネットを利用した選挙運動等における名誉を侵害する情報の流通に対して適切な対応をお願いいたします。
問合せ先
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会（ネット選挙関連）
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/Internet_election.html
事務局（担当：テレコムサービス協会 矢上） ＴＥＬ：03-5644-7500
