ISPサービスの販売目的を隠匿した勧誘手法への注意
2021年1月15日（金）
Information
最近、当協会の会員以外の企業による、ISPサービスの販売目的を隠匿した勧誘手法により利用者が違法な勧誘を受け、被害を受ける事案が見られます。
すなわち、電話勧誘において自らを大手の電気通信事業者又はその販売代理店であるかのように名乗る等の行為により、利用者をこれらの者からの勧誘を受けている と誤認させた状態で勧誘を行っていたと考えられるものです。
具体的には、光コラボ事業者（注1）と契約している利用者を対象に電話勧誘を行い、光回線サービスをNTT東日本／西日本が提供するフレッツ光サービスに変更する「事業者変更」（注2）を勧め、さらに別途分離型ISPサービス（注3）の契約を勧誘するものです。
分離型ISPサービスの場合、NTT東日本／西日本とのフレッツ光の契約に加え、ISPと別途インターネット接続サービスの契約が必要となるため、両方を合わせると1本の契約で済む光コラボよりも合計の料金は却って高くなる場合が多いと考えられます。
光コラボによるFTTHインターネットサービスをご利用の皆様におかれましては、このような勧誘にご注意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
注1）NTT東日本／西日本から両社が提供する光コラボレーションモデルにより卸売を受けた光回線サービスを提供する事業者。
注2）光コラボ事業者から他の光コラボ事業者又はNTT東日本／西日本へFTTHアクセス事業者の変更を可能とする手続き
注3）FTTHアクセス部分を含まないISPサービス。ブロードバンドにおいては、別途NTT東日本／西日本との契約が必要になる。2015年の光コラボ開始以前に主流であったサービス。
ご参考
最近の総務省からの消費者保護関連の報道発表（上記と関係のないものも含まれています。）
