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2024年 年頭のご挨拶

2024年1月05日(金) Information

JAIPA会員の皆さま、新年明けましておめでとうございます。

会長の久保でございます。

2024年の年頭にあたりまして、ご挨拶を申し上げます。

まずはじめに、このたびの令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地で救助、復旧活動にご尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、被害にあわれた方々の一日も早い日常の回復、被災地の復興を心よりお祈り申し上げます。

世界ではロシアによるウクライナ侵略は未だ解決の糸口が見えず、イスラエル・パレスチナ情勢は深刻化、米中の経済対立も続いており、また加速化・拡大する気候変動問題など、我々の日常生活には大きな影響が継続しております。また国内においてはインバウンド消費による国内消費の回復、日本企業への投資などが進んだ一方で、地域における人口減少による働き手の不足に伴う経済の減退が進行、各地での気象変動および地震等の自然災害の多発、また政治資金を巡る政治不信の高まりなど、我々を取り巻く内外の環境はこれまでにない多くの不確実性に直面しております。

こうした情勢を踏まえ、我が国産業・行政機関および地方自治体ではDXへの取り組みが進められ、また様々なシーンでAI技術の活用が急速に拡がりつつありますが、社会の変革へのチャレンジはインターネット上でなされる取り組みが多いかと存じます。インターネットプロバイダーの皆さまが情報通信インフラの担い手として変革をしっかりと支えていく事は一層重要な役割となっております。

JAIPAでは昨年も通信サービスにおける消費者保護や障害発生時の周知広報に関わるルール検討をはじめ、総務省研究会を中心とした各種政策検討、業界共通課題の取り組みに積極的に参画しました。今後我が国の変革への取り組みで新たに生じる通信・クラウド周辺における課題等も含め会員企業の皆さまに貢献すべく、本年も引き続きしっかり取り組んでまいります。

また昨年は「情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会」において市場環境の変化に対応した通信政策の在り方としてNTT法に関わる議論が行なわれました。JAIPAもプレゼンや意見書での主張はじめ積極的に活動を行ないましたが、本件は会員企業の事業に大きな影響を与える議論であり、本年も引き続き鋭意取り組んで参る所存です。

そして昨年はこれまで取り組みを進めて来たインターネット・ガバナンス活動の集大成として、国連の主催するInternet Governance Forum/IGFが2023年10月に日本で初めて京都にて開催されました。開催期間中、現地には海外より9千名超が参加し大変盛況となりました。JAIPAではプログラム検討への参画をはじめ、広報PR部会のメンバーを中心に総務省との連携によるブースの設営と来場者への活動紹介の冊子の配布、他団体とも連携しサイドイベント等を実施しました。関係の皆さまのご支援に深く感謝申し上げます。日本での会合は終了しましたが、JAIPAは今後もインターネットにおける課題を世界の人々と共有し相互理解を深めるIGFの活動に引き続き参画してまいります。

我々が直面する不透明で不確実な環境においては、我々の関わる事業環境を多面的に捉え、様々なステークホルダが英知を結集し課題に取り組んで行く事が必要です。そのためには今後もより多くの方々、様々な方々に会員としてJAIPAに参画いただくと共に、会員間が連帯し活発なコミュニケーション・交流を図っていく事が重要です。昨年も各部会やWGでの活動、壱岐や盛岡でのJAIPAの集い、Cloud Conference、沖縄ICTフォーラム等を実施いたしましたが、これまで以上に皆さまと共に『JAIPAコミュニティ』を強くしていく事で変化への対応に取り組んで参りたいと存じます。皆さまの引き続きのご支援、ご指導をいただけますと幸いです。

最後になりますが会員の皆さま、ご家族の皆さまのご健勝とご多幸を祈念し、年始のご挨拶とさせていただきます。

本年もJAIPAをどうぞよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
会長  久保 真

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(IGF Kyoto2023 JAIPAブースにて)

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