2025年 年頭のご挨拶
JAIPA会員の皆さま、新年明けましておめでとうございます。
会長の久保でございます。
2025年の年頭にあたりまして、ご挨拶を申し上げます。
昨年は１月１日に発生した令和６年能登半島地震、また９月に発生した奥能登豪雨において大きな被害が生じました。復興は未だ途上になりますが、通信業界においては非常時の事業者の対応などの議論が進んでおります。JAIPAでは先の東日本大震災を機に宮城県村田町との相互協力に関する協定を締結しておりますが、今後も災害時においては会員企業の皆さまと連携し被災地の支援に取り組んで参ります。
内外においては国際情勢の深刻化や原材料価格の高騰や政情の変化、それらを背景とした物価高が継続し、気候変動に伴う災害などが増加しました。そして全国各地では人口減少や高齢化の進行も顕在化しており、我々を取り巻く内外の環境は引き続き多くの不確実な情勢に直面しております。
会員各位におかれましては、地域や企業のお客さまに寄り添いながらデジタル・トランスフォーメーションの推進をサポートし、企業や地域経済への貢献に取り組まれたかと存じます。 その一方で今後わが国の大きな人口構造の変化のもとでは、個別企業、単一区域での取り組みだけでは解決しづらい、より広域にまたがる社会課題の解決に向き合う機会も増加して行くかと存じます。
そうした課題に対処していくためには個々人、企業、地域などの生産性を大きく向上させ、人口減をカバーする付加価値を創出して行く事が重要になります。既にIoTやロボット、AI技術はビジネスや生活シーンで利用が進んでおり、その元ではインターネットインフラはコモディティ化しているとも言えます。しかし社会や生活の環境変化が起きればビジネス環境も変化し、それに伴う利用者の保護や競争のルールも変わっていきます。全国の利用者と接点を有するインターネットプロバイダー、クラウド事業者などの情報通信インフラを支えるJAIPA会員の皆さまは、今後も引き続き社会の変革の重要な担い手であります。
JAIPAでは昨年、情報流通プラットフォーム対処法（旧・プロバイダ責任制限法）への対応や、特殊詐欺被害の急増による通信業界５団体で電話事業者認証機構（ETOC）の設立に取り組みました。 そして、「情報通信審議会 通信政策特別委員会」でのNTT法見直しについてはユニバーサルサービスWG、および公正競争WGでの政策協議に参画し意見表明を行ないました。これらの取り組みは事業者が単独では成しえず、常に透明性、公平性を以て行なうインターネット業界共通の利益のための活動であり、JAIPAの活動指針に沿った取り組みであります。
JAIPAの活動は会員の皆さま一人ひとり、会員間の連携により支えられております。各部会、WGでの活動、昨年は新たにAI-WGも発足しました。JAIPAの集い、ICTフォーラム、Cloud Conferenceなども引き続き取り組んで参ります。本年もより多くの会員の皆さまと力を合わせ『JAIPAコミュニティ』をより強いものにし、変化への対応および事業機会の創出に向け取り組んで参りたいと存じます。皆さまの引き続きのご支援、ご指導をいただけますと幸いです。
本年もJAIPAをどうぞよろしくお願い申し上げます。
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
会長 久保 真
